1997-11-19 第141回国会 衆議院 文教委員会 第3号
今先生がおっしゃられましたフォーラム、十一月四日に私どもと国立オリンピック記念総合センターの共催で行ったわけですけれども、私を含めて文部省の職員も、イギリスのチャイルドラインの責任者の基調講演あるいは分科会に参加をし、学んだところでございます。
今先生がおっしゃられましたフォーラム、十一月四日に私どもと国立オリンピック記念総合センターの共催で行ったわけですけれども、私を含めて文部省の職員も、イギリスのチャイルドラインの責任者の基調講演あるいは分科会に参加をし、学んだところでございます。
そこで、具体的にいま御提案申し上げておりますオリンピック記念総合センターを直轄にする問題でございますけれども、いま申し上げた二つの点から見まして、私は行政改革の趣旨に沿ったものではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
○国務大臣（内藤誉三郎君） 御指摘のとおり、やっぱり教育というものは学校だけじゃだめなんで、家庭と社会と、これが一体とならないと教育の成果は私は上がらないと思うので、そういう意味で今度のオリンピック記念総合センターは、これが関係社会教育団体の中枢機関になって、そして御指摘のように、本当にりっぱな子供を育てるような、そういう中枢的な機関としての役割りを果たし得るために、こういう形にしたのでございます。
むしろ社会教育のセンターとしては、自然のふところ深く、さらに広大な気宇を養える、よりふさわしい土地を求めることであって、今日のこのオリンピック記念総合センターは社会教育の施設としてふさわしいものではないと考えるのであります。 以上、数々列挙しました点から、本案に強く反対し、私の討論を終わるものであります。（拍手）
○加地政府委員 非常に概略的なお話で失礼でございますが、私の考え方を申し上げますと、仮にいま新しく追加される仕事を非常に重点的に考えましたならば、たとえば新しい機関の名称は青少年総合センターでもいいはずじゃないかと思いますが、やはりオリンピックを記念し、オリンピックの選手村の施設を引き続き運営するということで、施設の名称も従来どおり国立オリンピック記念総合センターという形をとっておるわけでございます
そして、このオリンピック記念総合センターは、こういうふうな青少年のスポーツ側からの研修、スポーツ側からのアマチュアオリンピックの精神の浸透、むしろそういう側から利用されていく。
これから進んでいくこのオリンピック記念総合センターというのは、スポーツ振興法第三条というものもこの機関に運用上きちっと生かされていく、そしてまた社会教育法の第二条の社会教育、この両面とも両立さしていく、こう理解していいのでしょうか。
文部省が構想しておられる具体的な計画がある、これを実現するためにはこれだけの施設、これだけの定員、これだけの予算が要る、だからこれをしようじゃないか、こういうふうな御提案と、もう一つは、こういうものをつくりたいが、これを議員の方でも考えてくれというなら、放送大学のように準備室でもおつくりになって、オリンピック青少年記念総合センター廃止準備室なりをおつくりになって、あるいはそうじゃなくて新しい直轄の社会教育研究所
○古屋政府委員 総務長官が大蔵大臣と予算折衝されますときには、記念総合センターを出していただいたわけでございます。青少年局はそのあとでございます。一日か二日違ったと思いますけれども、総合センターの問題を総務長官が予算折衝されましたのが二十七日か八日の夜ではなかったか、それから青少年局はそのときは——だめになりましたのはまだそのあとでございます。
と申しますのは、ワシントンハイツに今回記念総合センターが生まれるわけでありますが、承りますと、十五棟のうちの九棟だけは文部省が所管をして、そして青少年の総合的な教育面等に充てるということになっておるわけでありますが、しかしながら、六棟は国税庁が五カ年の間国有財産として使う。